請求書に必要な項目
請求書には決まった様式はありませんが、一般的に 宛名・発行者・発行日・品目と金額・合計・振込先を記載します。 2023年10月に始まったインボイス制度のもとで、課税事業者が発行する「適格請求書」には、 これに加えて登録番号と税率ごとの内訳が必要になりました。
軽減税率（8%）が混ざるとき
飲食料品など軽減税率8%の品目と、通常の10%の品目が1枚に混在する場合は、 税率ごとに合計額と消費税額を分けて書く必要があります。 このツールは、明細の各行で税率を選ぶと、下の内訳を自動で税率別に集計します。
印刷・PDF保存
「印刷 / PDF保存」を押すと、ツールの操作部分は消えて請求書だけが印刷対象になります。 プリンタの代わりに「PDFに保存」を選べば、そのままPDFの請求書として送れます。
このツールについて
入力内容はブラウザの中だけで処理され、サーバーに送信されることはありません。 税務上の判断は税理士・会計ソフトにご確認ください。